インドネシアであっても、経理業務は自制化が望ましいです。

インドネシアの人材市場は流動的であるため、良い人材の定着率が低いというだけでなく、日本と違い日商簿記も含めた会計人材の教育・能力評価のインフラが不十分なため、優秀な経理人材の採用自体が難しいです。

ただし、原価計算、決算早期化、コストダウンの観点から、経理の自制化を考えなけばいけない時もあります。外部のコンサルティングに高い報酬払っても改善しなかった経理業務が、気の利く経理人材を雇用したら、「解決してしまった!」という事も珍しいわけではありません。

そのためSAKURAでは試、アウトソーシングやコンサルティングだけでなく、経理部門の自制化のサポートもしております。中でも最近受注が増えているのは、インドネシア人経理人材の採用サポートです。

弊社でご提供しているのは、「人材紹介」ではなく、人材紹介会社や就職サイトで探された候補者の方への「会計・税務の能力試験」と「面接代行」です。

「会計・税務の能力試験」は、日商簿記のような簿記問題、会計の理論問題、インドネシアの税務の計算と理論問題で構成されています。日本と比べインドネシアは、経理人材の能力が履歴書の経歴と一致していないことがありますので、客観的な指標としてご利用いただいています。

インドネシア人経理人材の採用サポート、ご興味のある方は是非ともお問い合わせください。

最近、若い世代を中心に経理人材の質はかなり上がってきていると実感しています。SAKURAのスタッフにもいますが、フルタイムで勤務しながら、平日夜間や休日に会計士協会や税理士協会が実施しているセミナーや、大学、大学院に通いながら専門知識の向上に努めている方達が増えてきたと思います。

SAKURAも、そのような人が適切に評価され、活躍できることの一役を担うことができればと思っています。

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