Yearly Archives: 2018

【2019年度居住者証明書フォーマット（和訳付き）/ 租税条約の申請方法にかかわる改定】2018-No.8

2018年12月12日インドネシア税務・アップデート

国税総局長規則No. PER-25/PJ/2018・二重課税防止協定（租税条約）の申請方法にかかわる改定 2019年度居住者証明書・新フォーマット

2018-No.7　【税務調査対象のターゲット】

2018年12月11日インドネシア税務・アップデート

国税総局回状 No. SE-15/PJ/2018・税務調査対象のターゲット

インドネシアの税務　その４～法人税(2)の追加事項【小規模事業者対象　みなし法人税の新規則】

2018年8月1日インドネシア税務・基本情報

政府規則PP-46 (Peraturan Pemerintah No.46/2013)で規定されていた小規模事業者用のみなし法人税が廃止され、2018年7月１日付で新規則PP-23 (No.23/2018)が発効されました

2018-No.6　【タックスホリデーの適用にかかわる先進的産業業種リストおよびガイドラインについて】

2018年7月31日インドネシア税務・アップデート

投資調整庁規則 2018年度 No. 5 (“BKPM-05”)　タックスホリデーの適用にかかわる先進的産業業種リストおよびガイドラインについて

2018-No.5　【法人所得税のタックス・ホリデー・CbCRのQCAA（自動交換に関わる協定）】

2018年7月31日インドネシア税務・アップデート

1.財務大臣規程　No. 35/PMK.010/2018 (“PMK-35”) “法人所得税のタックス・ホリデー（免税措置）” 2.インドネシア政府とCbCRのQCAA（自動交換に関わる協定）を締結している国または地域のリスト

2018-No.4　【納税申告書 (SPT) に関わる新規則・総売上高の計算の代替法】

2018年4月26日インドネシア税務・アップデート

1財務大臣規則 No.9/PMK.03/2018 (“PMK-9”) 納税申告書 (SPT) に関わる新規則 2.財務大臣規則 No.15/PMK.03/2018 (“PMK-15”) “総売上高の計算の代替法について”

2018-No.3　【国別報告書 (CbCR) に関する新規則】

2018年3月29日インドネシア税務・アップデート

国税総局長規則　No. 29/PJ/2017 (“PER-29”)　国別報告書 (CbCR) に関する新規則

2018-No.2　【負債資本比率・電子Tax Invoice・土地売買】

2018年3月28日インドネシア税務・アップデート

税額の計算を目的とした負債資本比率に関する実施細則・・・国税総局長規則　PER-25/PJ/2017(“PER-25”) e-Faktur（電子タックス・インボイス）の作成および報告について・・・国税総局長規則 No. 31/PJ/2017 (“PER-31”) 土地もしくは建物の所有権の譲渡に係る所得税の納付および土地・建物の売買契約書（PPJB)の検証手順についてのガイダンス・・・租税総局長回状 No. 40/PJ/2017 (“SE-40”)