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インドネシア税務・基本情報

インドネシアの税務 その12 「建設駐在員事務所の税務」

外資企業がインドネシア国内で建設事業を行いたい場合、2つの進出形態があります。現地法人を設立するか、建設業駐在員事務所(以下、建設REP)を開設するかです。現地法人を設立する場合、外資の上限は67%と制限されますが、内資 …

インドネシアの税務 その4~法人税(2)の追加事項 【小規模事業者対象 みなし法人税の新規則】

政府規則PP-46 (Peraturan Pemerintah No.46/2013)で規定されていた小規模事業者用のみなし法人税が廃止され、2018年7月1日付で新規則PP-23 (No.23/2018)が発効されました

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン

2016年に施行開始された財務大臣規則No.213/PMK.03/2016のガイドラインを作成いたしました。

インドネシアの税務 その11「移転価格文書に関わる新規則(No.213/PMK.03/2016)について ➁」

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン 課税の基本は、「価値が生まれた場所で納税」というのが国際的なルールです。 しかしながら、多国籍企業は、各国に展開するグループ内企業間の資本、無形資産や付加価値を生み出すサー …

インドネシアの税務 その10「移転価格文書に関わる新規則(No.213/PMK.03/2016)について ①」 

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン 企業の経済活動が多様化し、従来は一か所で仕入・生産・販売・管理等をしていたのが、国内外の各拠点で業務を分担するような複雑な形態をとるようになって久しいです。 この傾向はます …

インドネシアの税務 その9「海外への送金に関わるpph26➁ 〜 租税条約」

今回は、「海外への送金に関わるpph26➀ 〜 サービス対価」で取り上げました、海外への送金に関わるpph26と租税条約の関係について、ご説明しようと思います。   租税条約とは、同一の課税対象に対して、当該対 …

インドネシアの税務 その8「海外への送金に関わるpph26➀ 〜 サービス対価」

今回は、良く質問をいただく 「海外への送金に関わる源泉税」 について、解説していきたいと思います。   なかでも頻繁にいただく質問に、「本社からの技術支援に対する支払いが、どうしてインドネシアの課税対象になるの …

インドネシアの税務 その7 ~税務調査~

今回は、税務調査についてです。 インドネシアでの納税は、『自己申告』に基づきます。 ついては、納税者は税法に則り、所得税等を計算し、納税および申告をする義務を負っています。 これに対し、国税局は納税額の算出および納税申告 …

インドネシアの税務 その6 ~個人所得税~

(1)    個人納税者 税法上、下記のいずれかに該当する個人は、インドネシアの税務上の居住者とみなされます。 ① インドネシアに住所がある ② インドネシアに、12ヶ月以内に183日超滞在している ③   課税年度内に …

インドネシアの税務 その5 ~付加価値税(VAT)~

付加価値税(VAT) 日本では「消費税」がお馴染みですが、ようは最終消費者が負担する間接税です。 課税対象となる商品またはサービスの付加価値により税率が異なる点で、消費税とは異なります。 ただし、インドネシアのVATの税 …

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