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インドネシアの主な税金に、所得税と付加価値税があります。

所得税は法人と個人に大別され、法人税は下記のいずれかの方法で納税します。

1. 源泉税

① 源泉徴収税
② 源泉分離課税(最終課税)

2. 所得税確定申告
3. 予納(前払)税
上記のうち、まずはインドネシア特有の源泉税について、ご説明します。

1. 源泉税

源泉税とは、支払者側(=請求を受けた側)が請求者の所得税の納税義務を負い、請求者に代って納税をするものです。日本で身近に経験する源泉税といえば、従業員所得源泉税があります。給与を支給されるとき、あらかじめ会社側に個人所得税を控除された(=引かれた)金額を受領しますよね? それと同じしくみです。インドネシアの法人所得税は、この源泉税で徴収するものがたくさんあります。ときどき勘違いをされてしまう方がいますが、源泉税は、請求元の法人税を請求を受けた側(=支払者)が納税代行するものです。
下記に主な源泉税の課税対象を挙げます。

(1) pph21(wht.21)ー(インドネシアに居住する) 従業員および(従業員以外の)個人への支払

会社(雇用主)が従業員に給与を支給する際、個人所得税を控除し、その分を従業員に代って納税します。また、非従業員であっても、個人宛にサービス対価等の支払いをする場合、所得税分を控除の上、納税します。控除額(=納税額)は、個人所得税の税率に基づいて計算します。(個人所得税の計算方法については、別途ご説明いたします)
原則、インドネシア国内に居住する個人への報酬はすべて対象です!(従業員・非従業員かは不問)

(2) pph23(wht.23)ー 居住者への不労所得およびサービス対価等の支払

課税対象は下記のとおりです。
i. 不労所得  :  基本税率15%
配当、利子(割引等含む)、ロイヤルティ、懸賞金および賞金

ii. サービス対価等 : 基本税率2%
≪主な課税対象サービス≫

* 土地・建物以外の資産のレンタル料(レンタ・カー、コピー機等)
* 技術支援料
* マネージメント料
* コンサルティング料
* 会計サービス(記帳代行、証明、監査等)料
* 人材派遣サービス料
* 仲介・代理業サービス料
* 据付サービス料
* 保守・修繕サービス料
* 委託製造サービス料
* 調査・警備サービス料
* クリーニング・サービス料
* ケータリング・サービス料
* 広告宣伝料

(上記は一部です。詳しくは弊社へお問合せください)

慣れるまでは、インドネシア国内企業が提供するサービス対価はすべて課税対象と考えて、課税対象かどうか確認しよう!

(3) pph26(wht.26)ー 非居住者への不労所得およびサービス対価等の支払

主な課税対象は下記のとおりです。
i. 総額に対して : 基本税率20%

* 不労所得(配当、利子、ロイヤルティ、レンタル料、懸賞金、年金、等)
* 各種サービス対価
* 債務免除益
* 支店/恒久的施設の法人税引後利益

注: 日イ租税協定により、一定の条件のもと、免税もしくは軽減税率の適用有。

ii. (見積純所得(ENI)に対する課税で)総額に対して特別税率が適用されるもの

* 非居住者による未上場会社株式の売却   25%(ENI)   5%(実効税率)
* 非居住者によるインドネシアの会社株式の売却   25%(ENI)   5%(実効税率)

注: 日イ租税協定により、一定の条件のもと、免税もしくは軽減税率の適用有。
(上記は一部です。詳しくは弊社へお問合せください)

慣れるまでは、インドネシア国外居住者に対する、物販以外のすべての支払い対価が対象になると考えて、課税対象か確認しよう!