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インドネシア特有のことではないですか、一般的な会計のご質問の中で減価償却があります。今回は減価償却についてご説明いたします。

減価償却は、売上や水道高熱費と違ってイメージが難しい勘定科目だと思います。なかなか日常生活では聞きなれない言葉ですよね。

減価償却とは、何年も使う資産(例えば、車や建物などの固定資産)を、購入時に費用処理するのではなく、その資産が使用できる期間に渡って、徐々に費用にしていくプロセスのことです。通常だと電気代やガソリン代といった支出は、お金を支払った時に費用として計上します。一方、車や建物はいったん固定資産として計上して、毎年もしくは毎月一定の割合で、徐々に資産から費用に振り替えます。

なぜ固定資産は、水道光熱費のように「現金支出→費用」ではなく、「現金支出→資産→費用」といった減価償却のプロセスが必要になるのでしょうか。その理由は適切な利益計算を行うことにあります。

例えば営業担当が使う社用車を100万円で買い、5年間使用したとします。ここで購入時に代金の100万円を費用として認識してしまうと、その年だけ利益への影響が集中することになります。しかしながら、この社用車はその後4年間使用される、イコール売上に貢献するので、初年度だけに費用を負担させるのは、適切な利益計算とは言えません。そこで毎年一定の割合で5年間にわたり費用を計上し、各年の利益への影響を平準化するため、減価償却のプロセスが必要になります。

減価償却を行うには、事前に資産の使用年数もしくは耐用年数を見積もっておく必要があります。会計上この耐用年数を何年で見積もるかは、各会社で決めることができます。同じ車であっても、各会社により使用度合や用途が異るため耐用年数も変わります。ただし、税務上は費用を計上するタイミングに経営者の意思を反映させてしまうと、課税所得の操作となるため、税法に基づく一定の耐用年数に修正されます。

以上が減価償却計算の基本的な考え方です。