このたび、商業省が年次財務報告提出義務に関わる新規則を公布いたしました。 当該規則は2020年3月19日に発効となります。

新規則の主な点は下記のとおりです。

1. 提出義務

1.  以下のいずれかの条件を満たす会社

    • 公開企業
    • 銀行、保険会社等の金融会社
    • 債務承認書 (Surat Pengakuan Utang) を発行する会社
    • 総資産250億ルピア以上を所有する会社
    • 銀行より年次財務報告書の監査を義務づけられている債務者

2.  インドネシア国内に所在かつ事業を行う外国企業 (Perusahaan Asing)、および外国企業の契約を締結する権限を有する支店、営業所、子会社、代理店および駐在員事務所

3.  国または地方自治体により所有される企業

2. 提出書類

提出義務のある企業は、下記の年次財務報告書(LKTP)を提出しなければなりません。

    • 貸借対照表または同等の書類
    • 損益計算書または同等の書類
    • 株主資本等変動計算書
    • キャッシュ・フロー計算書
    • 財務諸表の注記事項(債権債務の情報の概要等)
    • 公認会計士による監査報告書

*上記書類は株主総会より承認を受けていること

3. 提出期限

会計年度末から6ヶ月以内

4. 提出方法と受領確認

SIPT (Sistem Informasi Perizinan Terpadu) のポータルサイト (http://sipt.kemendag.go.id) に、OSS登録時のユーザー名とパスワードを利用してPDF形式のLKTPをアップロード(提出)する。提出後5営業日以内に受領証(STP-LKPT)が発行される。

5. 制裁

1. LKTPの未提出に対する制裁

    • 書面による警告(最大3回)
    • 事業許可の取消

2. 提出したLKTPの不備に対する制裁

    • 書面による警告(最大3回)
    • STP-LKTPの取消
    • 事業許可の取消

6. 注意点 2020年7月3日時点

細則が発表されていないため、当該規則の運用方法には不明な点がいくつかありますが、とくに注意が必要な点として下記があげられます。

  1. 上記1-2)にある外国企業 (Perusahaan Asing)の定義が曖昧であるため、在外企業または外資系企業のいずれか、もしくは両者を指すのかが不明であること
  2. 提出されたLKTPは公開文書とみなされ、商業省事務局長へ申請および手数料を支払うことにより入手可能とされているが、申請者の条件については規定がされていないこと
  3. 当該規則は2020年3月19日に効力を生じるとされているが、2020年会計年度から適用なのか、2020年3月19日が含まれる会計年度から適用開始となるのかが不明であること

従来、外資企業は一律に会計監査を受ける義務があるかどうかについて、明文化された規則がなかったため既存の法令や規則の解釈により意見が分かれるところでしたが、当該新規則の上記1-2)の外国企業が外資企業を指すのであれば、総資産の多寡不問で会計監査を受けざるをえないこととなります。

細則や運用方法については、追加情報を入手しだい、随時ご連絡いたします。