インドネシア・ジャカルタの税務・会計事務所・コンサルタント|PT.SAKURA MITRA PERDANA

インドネシア情報

  • HOME »
  • インドネシア情報

2018-No.2 【負債資本比率・電子Tax Invoice・土地売買】

税額の計算を目的とした負債資本比率に関する実施細則・・・国税総局長規則 PER-25/PJ/2017(“PER-25”) e-Faktur(電子タックス・インボイス)の作成および報告について・・・国税総局長規則 No. 31/PJ/2017 (“PER-31”) 土地もしくは建物の所有権の譲渡に係る所得税の納付および土地・建物の売買契約書(PPJB)の検証手順についてのガイダンス・・・租税総局長回状 No. 40/PJ/2017 (“SE-40”)

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン

2016年に施行開始された財務大臣規則No.213/PMK.03/2016のガイドラインを作成いたしました。

2018-No.1 【土地建物の売買に関する追加規定・タックス・アムネスティー】

土地建物の売買に関する追加規定・・・国税総局規則 PER-18/PJ/2017(PER-18) ポスト・タックス・アムネスティーについて・・・政府規則 No.36/2017 (GR-36) タックス・アムネスティー実施規則の2回目の改定・・・財務大臣規則 No.165/PMK.03/2017 (MOF-165) 土地および建物の賃貸に伴う所得について・・・政府規則No.34 (GR-34)

手厚いサポート! インドネシアの労働法

インドネシアは休みがいっぱい? インドネシアで仕事をしていると、いろいろと日本との違いに気づかされます(当たり前ですが…)。 まず驚いたのは「休み多いなー」ってことです。 まず、祝祭日が多い。 日本は有給休暇の消化率が低 …

インドネシアの税務 その11「移転価格文書に関わる新規則(No.213/PMK.03/2016)について ➁」

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン 課税の基本は、「価値が生まれた場所で納税」というのが国際的なルールです。 しかしながら、多国籍企業は、各国に展開するグループ内企業間の資本、無形資産や付加価値を生み出すサー …

インドネシアの税務 その10「移転価格文書に関わる新規則(No.213/PMK.03/2016)について ①」 

インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン 企業の経済活動が多様化し、従来は一か所で仕入・生産・販売・管理等をしていたのが、国内外の各拠点で業務を分担するような複雑な形態をとるようになって久しいです。 この傾向はます …

インドネシアの税務 その9「海外への送金に関わるpph26➁ 〜 租税条約」

今回は、「海外への送金に関わるpph26➀ 〜 サービス対価」で取り上げました、海外への送金に関わるpph26と租税条約の関係について、ご説明しようと思います。   租税条約とは、同一の課税対象に対して、当該対 …

インドネシアの税務 その8「海外への送金に関わるpph26➀ 〜 サービス対価」

今回は、良く質問をいただく 「海外への送金に関わる源泉税」 について、解説していきたいと思います。   なかでも頻繁にいただく質問に、「本社からの技術支援に対する支払いが、どうしてインドネシアの課税対象になるの …

インドネシアの税務 その7 ~税務調査~

今回は、税務調査についてです。 インドネシアでの納税は、『自己申告』に基づきます。 ついては、納税者は税法に則り、所得税等を計算し、納税および申告をする義務を負っています。 これに対し、国税局は納税額の算出および納税申告 …

減価償却とは?

インドネシア特有のことではないですか、一般的な会計のご質問の中で減価償却があります。今回は減価償却についてご説明いたします。 減価償却は、売上や水道高熱費と違ってイメージが難しい勘定科目だと思います。なかなか日常生活では …

« 1 2 3 4 »
PAGETOP
Copyright © PT.SAKURA MITRA PERDANA All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.