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2018530日付発表の投資調整庁規則 2018年度 No. 5 (“BKPM-05”) タックスホリデーの適用にかかわる先進的産業業種リストおよびガイドラインについて

2018年4月に交付された『タックスホリデーに関わる財務大臣規則 No.35/PMK.010/2018 (“PMK-35”)』(タックス・アップデート 5月号)に関連し、投資調整庁がタックスホリデーの適格企業のリストおよび申請方法等を規定した規則 No.5/2018 (“BKPM-5”) を発表しました。

BKPM-5では、PMK-35で規定されている先進的産業17種・153事業に基づいた事業ごとの分類コード (Kalsifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia/”KBLI”) を規定しています。また、基本的な申請手続きの方法についても解説しています。

BKPM-5では、PMK-35に対して下記の事項を追加しています。

  • 新規投資額は5,000憶ルピア以上であること。この金額には生産設備等の固定資本を含めることができるが、運転資本を含むことはできない。
  • 新規投資は、工場の新設や新しい経済基盤の構築(有料道路や発電所の建設を含む)を行う新規事業であるか、もしくは下記の事業でなければならない。

1.事業の発展。既存事業と同種もしくは新規は不問。事業所所在地不問。

2.既存製造業(既存製品、既存所在地)の生産量の拡大

  • 納税者が財務省に申請書を提出後、BKPMは申請日から3営業日以内に提案書を発行し、それを踏まえて財務省は5営業日以内に申請を承認するか否かを決定する。
  • タックスホリデーによる優遇措置の承認を得るために、申請者はBKPMに対し、先進的産業従事者であることの『事前承認』を要求することができる。

KBLI:先進企業の業種別コード

*) KBLI = Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia