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オムニバス法 における主な税法の改定・印紙税の改定 2021-No.1

オムニバス法 における主な税法の改定 印紙税の改定 

商業省への年次財務報告提出義務について

  このたび、商業省が年次財務報告提出義務に関わる新規則を公布いたしました。 当該規則は2020年3月19日に発効となります。 新規則の主な点は下記のとおりです。 1. 提出義務 1.  以下のいずれかの条件を満たす会社 公開企業 銀行、保険会社等の金融会社 債務承認書 (Surat Pengakuan Utang) を発行する会社 総資産250億ルピア以上を所有する会社 銀行より年次財務報告書の監査を義務づけられている債務者 2.  インドネシア国内に所在かつ事業を行う外国企業 (Perusahaan Asing)、および外国企業の契約を締結する権限を有する支店、営業所、子会社、代理店および駐在員事務所 3.  国または地方自治体により所有される企業 2. 提出書類 提出義務のある企業は、下記の年次財務報告書(LKTP)を提出しなければなりません。 貸借対照表または同等の書類 損益計算書または同等の書類 株主資本等変動計算書 キャッシュ・フロー計算書 財務諸表の注記事項(債権債務の情報の概要等) 公認会計士による監査報告書 *上記書類は株主総会より承認を受けていること 3. 提出期限 会計年度末から6ヶ月以内 4. 提出方法と受領確認 SIPT (Sistem Informasi Perizinan Terpadu) のポータルサイト (http://sipt.kemendag.go.id) に、OSS登録時のユーザー名とパスワードを利用してPDF形式のLKTPをアップロード(提出)する。提出後5営業日以内に受領証(STP-LKPT)が発行される。 5. 制裁 1. LKTPの未提出に対する制裁 書面による警告(最大3回) 事業許可の取消 2. 提出したLKTPの不備に対する制裁 書面による警告(最大3回) STP-LKTPの取消 事業許可の取消 6. 注意点 2020年7月3日時点 細則が発表されていないため、当該規則の運用方法には不明な点がいくつかありますが、とくに注意が必要な点として下記があげられます。 上記1-2)にある外国企業 (Perusahaan Asing)の定義が曖昧であるため、在外企業または外資系企業のいずれか、もしくは両者を指すのかが不明であること 提出されたLKTPは公開文書とみなされ、商業省事務局長へ申請および手数料を支払うことにより入手可能とされているが、申請者の条件については規定がされていないこと 当該規則は2020年3月19日に効力を生じるとされているが、2020年会計年度から適用なのか、2020年3月19日が含まれる会計年度から適用開始となるのかが不明であること 従来、外資企業は一律に会計監査を受ける義務があるかどうかについて、明文化された規則がなかったため既存の法令や規則の解釈により意見が分かれるところでしたが、当該新規則の上記1-2)の外国企業が外資企業を指すのであれば、総資産の多寡不問で会計監査を受けざるをえないこととなります。 細則や運用方法については、追加情報を入手しだい、随時ご連絡いたします。

新型コロナ・ウイルスの影響に対する 税制優遇措置のアップデート PMK-44 2020-No.4

2020年4月27日施行開始 財務大臣令 No.44/PMK.03/2020  (“PMK-44”) 下記よりPDF版をダウンロードできます PMK-44(日本語) PMK-44(英語版) 背 景 新型コロナ・ウィルス (“Covid-19”) が中小企業を含む多くのセクターへおよぼす影響が大きくなる中、税制上の優遇措置が拡大されることが決定しました。 当該大臣令の発令により、先に発表された財務大臣令 No.23/PMK/03.2020 (“PMK-23”) )は無効となります。 PMK-44では、優遇措置の対象となるセクターを拡大し、さらに、中小企業 (SMEs)向けの最終課税に対するインセンティブが追加されました。 PMK-44は、2020年4月27日から施行開始となります。 PMK-44の主な特徴は下記のとおりです(赤文字部はPMK-44で変更もしくは追加となる部分)。 従業員源泉所得税 pph21 No. Key Features Notes 1 優遇措置の内容 従業員源泉所得税 pph21分は政府が負担する。ついては、当該源泉税の納税者である雇用主は、本来控除されるはずのpph21分を、従業員に対し、給与と一緒に現金で支給しなければならない。 当該措置は、雇用主が従業員のpph21を負担している場合にも適用される(=従来納税している pph21分を従業員に支給しなければならない)。 2 適用条件 a)納税者である雇用主の事業分類コード (KLU*: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment A  (添付参照) に記載されている、もしくは輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している b)納税者番号 (NPWP) を取得している c)従業員の年間総所得(固定給)が2億ルピアを超えない *) 既存の納税者の場合は、2018年度法人所得税確定申告書に記載したKLUに基づく。新規納税者の場合は、税務署のデータベースに登録されているKLUに基づく 3 申請方法 納税者である雇用主は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って通知書を提出することにより、当該措置の対象か否かの通知を受けることができる。 当該措置を2020年4月期から適用させるための通知書の提出期限は、2020年5月20日。 当該規定は、通知書の提出日から2020年9月期まで適用可能。 4 報告義務 納税者である雇用主は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、「PPh Pasal21 Ditanggung Pemerintah EKS PMK NOMOR-44/ PMK.03/2020」 のスタンプが付いた納税伝票 (e-billing) とともに、毎月税務署に提出する。 実現報告書は、該当月の翌月20日までに、オンラインで提出すること。 Pph21の納税申告書 (e-filling) は、従来通りに行うこと。 但し、pph21が政府負担の場合、 •NTPN コードの記載は “9999999999999999” とする •上記のコードによる納税額は、政府が負担する額のみとする 輸入時前払法人税 pph-22 No. Key Features Notes 1 優遇措置の内容 納税者は税務署から免税レターを取得することにより、輸入時に課税されるpph22が免除される 2 適用条件 a)納税者の事業分類コード (KLU*: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment B  (添付参照乞) に記載されている、または/および b)輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している *) 既存の納税者の場合は、2018年度法人所得税確定申告書に記載したKLUに基づく。新規納税者の場合は、税務署のデータベースに登録されているKLUに基づく 3 申請方法 納税者は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って通知書を提出する。 当該規定は、決定書の発行より2020年9月末日まで適用される 4 報告義務 納税者は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、3ヶ月ごとにオンラインで提出すること …

【インドネシア大統領府からの依頼】コロナ影響・支援策調査

4月22日付でインドネシア大統領府(KSP)より、インドネシア投資調整庁経由で日系企業に対して調査依頼の展開の要請が各コンサルティング会社及び法事事務所にありました。Covid-19が様々なビジネスに及ぼす影響を知り、必要な支援策に結びつける事を趣旨としており、10分程のアンケートとなっています。 下記が大統領府からの依頼文です。 ※リンクをクリックすると、アンケートに飛びます。 Dear Sir/madam, Deputy Economic Affairs of the Executive Office of the President is conducting a survey on how Covid-19 has affected business of various sizes. This will provide us with the relevant insights on the impact of Covid-19 and what measures/schemes that would help businesses of various sizes and origins to survive this stressful period. Please use this link: bit.ly/surveyusaha_eng This survey will take around 10 minutes to complete We would be grateful if you could fill up the survey form by Wednesday, April 29, 2020 please. Thank you. Hormat kami, Deputy III for Analysis and Oversight of Strategic Issues on Economic Affairs   以上になります。 ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナ・ウイルス の影響に対する政府の代替政令: (“GR-1/2020”) 2020-No.3

 新型コロナ・ウイルス (Covid-19)の急激な感染拡大等 の国家経済および金融システムの安定性を害する可能性がある脅威を克服するための政府の金融政策-代替政令:2020年第1号 (“GR-1/2020”) 下記よりPDF版をダウンロードできます GR-1/2020 (日本語) GR-1/2020 (英語) 政府規定発布の背景 新型コロナ・ウィルスの急激な感染拡大は、経済成長を減速させ、国の歳入を減少させる一方、国の支出を増加させます。 したがって、政府は、経済状況やビジネス環境の回復を含め、金融システムと国家経済を安定させるための、いくつかの政策を打ち出しました。 “GR-1/2020”では、いくつかの課税義務の緩和政策と、電子商取引に関わる新しい税制について、次のように規定しています。 1.法人および恒久的施設の納税者の所得税軽減 2.海外からの電子商取引に関わる税務上の取り扱い 3.税務上、必要な書類等の発行および提出期限の延長 4.輸入関税の免除等 “GR-1/2020”の主な特徴は下記のとおりです。 法人所得税の軽減 No. Key Features Notes 1 非上場企業の 法人税率の軽減 2020年度および2021年度 : 22% 2022年度         : 20% 2 上場企業の 法人税率の軽減 下記の条件を満たす企業は、上記の基本税率より、さらに3% 軽減する: a)株式の40%がインドネシア証券取引所で取引されている b)ある特定の要件を満たす(今後、政府規制により公表) 海外からの電子商取引に関わる税務上の取り扱い No. Key Features Notes 1 サービスおよび/または無形の課税対象商品の利用に対するVAT インドネシア非居住者(オフショア)の電子システムを利用したサービス提供や無形資産の販売を実施する販売者、サービスプロバイダー、トレーダー(PPMSE: Penyelenggara Perdagangan Melalui Sistem Elektronik) および財務省から指定を受けたインドネシア国内PPMSEは、VATを徴収の上、納税および納税申告をする義務がある。 PPMSEは、マーケットプレイスまたはプラットフォームプロバイダーを含む 2 電子商取引に関わる所得税および その他諸税 インドネシア非居住者である販売者、サービスプロバイダーおよびPPMSEが、インドネシア国内において重要な経済的存在を持つ場合、インドネシア国内に恒久的施設を設置しなければならない。 重要な経済的存在とは次のとおり; a)グループ会社の連結決算における総売上高が一定の限度を超える b)インドネシア国内における売上高が一定の限度を超える c)インドネシア国内における利用者数が一定の限度を超える 租税条約の制限により、インドネシア国内に恒久的施設の設立が不可能な場合、電子取引に関わる諸税が適用される No. Key Features Notes 3 インドネシア国内の代表者の指名 インドネシア非居住者である販売者、サービスプロバイダーおよびPPMSEは、インドネシア国内における代表者を指名し、VATの徴収、納税および納税申告と、法人所得税および/または電子取引に関わる諸税の納税をしなければならない 4 追加の規制等 以下について、所得税および電子取引に関する諸税の政府規則が作成される予定 a)税率 b)課税所得の決定方法 c)所得税および電子取引に関わる諸税の計算方法 さらに、以下について、財務大臣令が作成される予定 a)財務省によるPPMSEの指定の方法、VATの徴収と納税および納税申告について b)重要な経済的存在の基準、所得税および電子取引に関わる諸税の納税および 納税申告について a)インドネシア国内における代表者の任命について 5 罰 則 等 インドネシア非居住者である販売者、サービスプロバイダーおよびPPMSEおよび国内PPMSEが上記の要件を満たしていない場合、税法に基づく行政処分を受けるとともに、デジタルアクセスが解除される 税務上、必要な書類等の発行および提出期限の延長 No. Key Features Notes 1 異議申立書の提出期限 異議申立書の提出期限が “新型コロナ・ウィルスの不可抗力期間”内である場合、期限は6か月延長される 2 税金還付書の発行 国税法第11章第2項に基づき、税務署は、過払い税額査定通知書 (SKPLB)、税務異議申立て結果通知 (SKK)、控訴状、およびその他の過払い税額通知の発行に関連して、1か月以内に過払税額還付通知(Surat Pengembalian Kelebihan Pembayaran Pajak / SPKPP)を発行する義務を負うが、 この期限は1か月延長される 3 税務査定書、異議申立て決定通知および行政制裁措置の削減または免除 発行期限が ”新型コロナ・ウィルスの不可抗力期間”内である場合、税務署は、税務査定書、異議申立て決定通知、および行政制裁措置の削減/免除通知の発行を、6か月間延長できる 4 新型コロナ・ウィルスの不可抗力期間 …

新型コロナ・ウイルスの影響に対する 税制優遇措置(pph21、pp22、pph25、VAT)2020-No.2

3月23日付財務大臣令 No. 23/MK.03/2020 (“PMK-23”) ※当該政令PMK-23のアップデート版であるPMK-44が施行されていますので、こちらをご参照ください。 下記よりPDF版をダウンロードできます PMK-23(日本語) PMK-23(英語版) 背 景 新型コロナウイルスによる影響が大きいと予想される経済成長、購買力および特定のセクターの生産性の安定性を維持することを目的に、源泉所得税pph21、pph25および付加価値税 (VAT) に関わる税制上の優遇措置  “PMK-23” が公布されました。当該規定は、2020年4月1日から適用開始となります。 MoF-23の主な特徴は下記のとおりです。 従業員源泉所得税 pph21 No. Key Features Notes 1 優遇措置の内容 従業員源泉所得税 pph21分は政府が負担する。ついては、当該源泉税の納税者である雇用主は、従業員に対し、本来控除されるはずのpph21分を、給与と一緒に現金で支給しなければならない。 当該措置は、雇用主が従業員のpph21を負担している場合にも適用される(=従来納税している pph21分を、従業員に支給しなければならない)。 2 適用条件 a)納税者である雇用主の事業分類コード (KLU: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment A  (添付参照) に記載されている、もしくは輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している b)納税者番号 (NPWP) を取得している c)従業員の年間総所得(固定給)が2億ルピアを超えない 3 申請方法 •納税者である雇用主は、税務署に対し、MoF-23 に規定されているフォーマットに則して作成した通知書を提出しなければならない •当該規定は、通知書の提出日から2020年9月期まで適用される •雇用主が税制優遇措置の対象とならない場合、税務署は通知書を受け取ってから 5営業日以内に否認の旨の通知書を発行する 4 報告義務 納税者である雇用主は、MoF-23に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、「PPh Pasal21 Ditanggung Pemerintah EKS PMK NOMOR-23/ PMK.03/2020」 のスタンプが付いた納税伝票とともに、税務署に提出する。 実現報告書の提出期限 a)2020年7月20日     : 2020年4-6月期分 b)2020年10月20日   : 2020年7-9月期分 輸入時前払法人税 pph-22 No. Key Features Notes 1 優遇措置の内容 納税者は税務署から免税レターを取得することにより、輸入時に課税されるpph22の免除を受けることが可能となる 2 適用条件 a)納税者の事業分類コード (KLU: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment B  (添付参照乞) に記載されている、または/および b)輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している 3 申請方法 •納税者は税務署に対し、MoF-23 に規定されているフォーマットに則して作成した通知書を提出しなければならない •税務署は、申請書の受領日から3営業日以内に、税制優遇措置の対象となるか否かの決定書を発行する •当該規定は、決定書の発行より2020年9月末日まで適用される 4 報告義務 納税者は、MoF-23に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を3ヶ月ごとに発行しなければならない。 実現報告書の提出期限 a)2020年7月20日     : …

【包括的税法 / オムニバス法 (“Omnibus Tax Law”) の草案】2020-No.1

包括的税法 / オムニバス法 (“Omnibus Tax Law”) の草案】 インドネシアの国際的な競争力を高めるための施策で、まだ草案段階ですが、非常に興味深い内容です。

【インターンシップ/職業訓練プログラムに関わる費用の 控除】・【源泉徴収税pph23・26の電子スリップによる 源泉徴収票の申請について】2019-No.6

【財務大臣規定No.128/PMK.010/2019(“PMK-128”)】 特定技能分野における人材開発に関わる費用を対象とした優遇措置に関する財務大臣規定 No. 128/PMK.010/2019 (PMK-128)が、2019年9月9日付で公布および発効されました。 【国税総局規則No. 599/PJ/2019”DGT-599”】 2019年9月5日付で国税総局より公布されたNo. DGT-599では、電子スリップ(“the e-bupot)” による源泉徴収税pph23 または/およびpph26の源泉徴収票の利用を義務付けられる納税者について規定しています。 2019年6号 PDFファイル・ダウンロード   Tax update no. 6 2019 from SAKURA-JK

【“低リスクVAT課税対象事業者に対する暫定税金還付の規則の改定”】 2019-No.5

2019年8月19日付で、財務大臣規則No.117/PMK.03/2019(PMK-117)が公布されました。当該規則は、2018年に公布されたVAT暫定税金還付に関する規定No.39/PMK.03/2018の改定になります。PMK-117により、低リスクVAT課税対象事業者(低リスクPKP)として分類される納税者が拡大します。 2019年5号 PDFファイル・ダウンロード   Tax update no.5 2019 from SAKURA-JK

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