源泉税【インドネシア税務入門1】
インドネシアの主な税金に、所得税と付加価値税があります。所得税は法人と個人に大別され、法人税は下記のいずれかの方法で納税します。１． 源泉税① 源泉徴収税② 源泉分離課税（最終課税）２． 所得税確定申告３． 予納（前払）税上記のうち、まずはインドネシア特有の源泉税について、ご説明します。
インドネシアの税務・会計事務所
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インドネシアの主な税金に、所得税と付加価値税があります。所得税は法人と個人に大別され、法人税は下記のいずれかの方法で納税します。１． 源泉税① 源泉徴収税② 源泉分離課税（最終課税）２． 所得税確定申告３． 予納（前払）税上記のうち、まずはインドネシア特有の源泉税について、ご説明します。
（１）～（３）の源泉税は請求者の前払法人税で、各納税者は確定申告時に損益計算に基づいて、不足分があれば、追加納税が必要です。例えば、課税所得が１億ルピアのコンサルティング会社で、すでに源泉税：pph23として1,800万ルピアが納税されているとします。その場合、確定申告時には下記の納税が必要となりま
２．所得税みなさんご承知のとおり、所得税は「所得―費用＝課税所得」にかかる税金です。所得税には、法人所得税と個人所得税がありますが、ここでは法人所得税について、ご説明いたします。(1)納税者税法上、インドネシア国内に設立された、または住所を持つ法人は、インドネシアの納税者とみなされます。また、インド
① 法人税確定申告 － pph29納税方法： 所得税確定申告納税期限： 会計年度末から４ヶ月後（会社の会計年度が12月末締の場合、翌年４月末）② 予納税 － pph25納税方法： 前年度所得税額を12分割し、月次で納税納税期限： 毎月15日③ 小規模事業者用みなし税 – pp46納税方法： 請求書発
付加価値税（VAT）日本では「消費税」がお馴染みですが、ようは最終消費者が負担する間接税です。 課税対象となる商品またはサービスの付加価値により税率が異なる点で、消費税とは異なります。 ただし、インドネシアのVATの税率は、基本的に10％で統一されていて、例外的に5～15％の税率が適用されます。
個人納税者税法上、下記のいずれかに該当する個人は、インドネシアの税務上の居住者とみなされます。① インドネシアに住所がある② インドネシアに、12ヶ月以内に183日超滞在している③ 課税年度内にインドネシアに滞在し、インドネシアに居住する意志がある
今回は、税務調査についてです。インドネシアでの納税は、『自己申告』に基づきます。 ついては、納税者は税法に則り、所得税等を計算し、納税および申告をする義務を負っています。 これに対し、国税局は納税額の算出および納税申告が適切に行われているかどうかを確認するため、原則、過去５年間分の納税申告（法人税、
「海外への送金に関わるpph26➀ 〜 サービス対価」
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「移転価格文書に関わる新規則（No.213/PMK.03/2016）
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「建設駐在員事務所の税務」
2022年度の建設業に関わる源泉税の改正（政令o.9/2022 ”GR-9”）について
政府規則PP-46 (Peraturan Pemerintah No.46/2013)で規定されていた小規模事業者用のみなし法人税が廃止され、2018年7月１日付で新規則PP-23 (No.23/2018)が発効されました