※各源泉税の申告書の和訳をこちらからダウンロードできます。
※大まかな源泉税の種類と税率
インドネシアの主な税金に、所得税と付加価値税があります。
所得税は法人と個人に大別され、法人税は下記のいずれかの方法で納税します。
１． 源泉税
① 源泉徴収税
② 源泉分離課税（最終課税）
２． 所得税確定申告
３． 予納（前払）税
上記のうち、まずはインドネシア特有の源泉税について、ご説明します。
１． 源泉税
源泉税とは、支払者側（＝請求を受けた側）が請求者の所得税の納税義務を負い、請求者に代って納税をするものです。日本で身近に経験する源泉税といえば、従業員所得源泉税があります。給与を支給されるとき、あらかじめ会社側に個人所得税を控除された（＝引かれた）金額を受領しますよね？ それと同じしくみです。インドネシアの法人所得税は、この源泉税で徴収するものがたくさんあります。ときどき勘違いをされてしまう方がいますが、源泉税は、請求元の法人税を請求を受けた側（＝支払者）が納税代行するものです。
下記に主な源泉税の課税対象を挙げます。
（１） pph21（wht.21）ー（インドネシアに居住する） 従業員および（従業員以外の）個人への支払
会社（雇用主）が従業員に給与を支給する際、個人所得税を控除し、その分を従業員に代って納税します。また、非従業員であっても、個人宛にサービス対価等の支払いをする場合、所得税分を控除の上、納税します。控除額（＝納税額）は、個人所得税の税率に基づいて計算します。（個人所得税の計算方法については、別途ご説明いたします）
原則、インドネシア国内に居住する個人への報酬はすべて対象です！（従業員・非従業員かは不問）
（２） pph23（wht.23）ー 居住者への不労所得およびサービス対価等の支払
課税対象は下記のとおりです。
i. 不労所得 : 基本税率15％
配当、利子（割引等含む）、ロイヤルティ、懸賞金および賞金
ii. サービス対価等 ： 基本税率２%
≪主な課税対象サービス≫
＊ 土地・建物以外の資産のレンタル料（レンタ・カー、コピー機等）
＊ 技術支援料
＊ マネージメント料
＊ コンサルティング料
＊ 会計サービス（記帳代行、証明、監査等）料
＊ 人材派遣サービス料
＊ 仲介・代理業サービス料
＊ 据付サービス料
＊ 保守・修繕サービス料
＊ 委託製造サービス料
＊ 調査・警備サービス料
＊ クリーニング・サービス料
＊ ケータリング・サービス料
＊ 広告宣伝料
（上記は一部です。詳しくは弊社へお問合せください）
慣れるまでは、インドネシア国内企業が提供するサービス対価はすべて課税対象と考えて、課税対象かどうか確認しよう！
（３） pph26（wht.26）ー 非居住者への不労所得およびサービス対価等の支払
主な課税対象は下記のとおりです。
i. 総額に対して ： 基本税率20％
＊ 不労所得（配当、利子、ロイヤルティ、レンタル料、懸賞金、年金、等）
＊ 各種サービス対価
＊ 債務免除益
＊ 支店／恒久的施設の法人税引後利益
注： 日イ租税協定により、一定の条件のもと、免税もしくは軽減税率の適用有。
ii. （見積純所得(ENI)に対する課税で）総額に対して特別税率が適用されるもの
＊ 非居住者による未上場会社株式の売却 25％(ENI) 5％(実効税率)
＊ 非居住者によるインドネシアの会社株式の売却 25％(ENI) 5％(実効税率)
注： 日イ租税協定により、一定の条件のもと、免税もしくは軽減税率の適用有。
（上記は一部です。詳しくは弊社へお問合せください）
慣れるまでは、インドネシア国外居住者に対する、物販以外のすべての支払い対価が対象になると考えて、課税対象か確認しよう！
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