2020年４月27日施行開始 財務大臣令 No.44/PMK.03/2020 (“PMK-44”)
下記よりPDF版をダウンロードできます
背 景
新型コロナ・ウィルス (“Covid-19”) が中小企業を含む多くのセクターへおよぼす影響が大きくなる中、税制上の優遇措置が拡大されることが決定しました。 当該大臣令の発令により、先に発表された財務大臣令 No.23/PMK/03.2020 (“PMK-23”) ）は無効となります。 PMK-44では、優遇措置の対象となるセクターを拡大し、さらに、中小企業 (SMEs)向けの最終課税に対するインセンティブが追加されました。 PMK-44は、2020年4月27日から施行開始となります。
PMK－44の主な特徴は下記のとおりです（赤文字部はPMK-44で変更もしくは追加となる部分）。
従業員源泉所得税 pph21
| No. | Key Features | Notes |
| 1 | 優遇措置の内容 | 従業員源泉所得税 pph21分は政府が負担する。ついては、当該源泉税の納税者である雇用主は、本来控除されるはずのpph21分を、従業員に対し、給与と一緒に現金で支給しなければならない。
当該措置は、雇用主が従業員のpph21を負担している場合にも適用される（＝従来納税している pph21分を従業員に支給しなければならない）。 |
| 2 | 適用条件 | a)納税者である雇用主の事業分類コード (KLU*: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment A (添付参照) に記載されている、もしくは輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している
b)納税者番号 (NPWP) を取得している c)従業員の年間総所得（固定給）が2億ルピアを超えない *) 既存の納税者の場合は、2018年度法人所得税確定申告書に記載したKLUに基づく。新規納税者の場合は、税務署のデータベースに登録されているKLUに基づく |
| 3 | 申請方法 | 納税者である雇用主は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って通知書を提出することにより、当該措置の対象か否かの通知を受けることができる。
当該措置を2020年４月期から適用させるための通知書の提出期限は、2020年5月20日。 当該規定は、通知書の提出日から2020年９月期まで適用可能。 |
| 4 | 報告義務 | 納税者である雇用主は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、「PPh Pasal21 Ditanggung Pemerintah EKS PMK NOMOR-44/ PMK.03/2020」 のスタンプが付いた納税伝票 (e-billing) とともに、毎月税務署に提出する。 実現報告書は、該当月の翌月20日までに、オンラインで提出すること。
Pph21の納税申告書 (e-filling) は、従来通りに行うこと。 但し、pph21が政府負担の場合、 •NTPN コードの記載は “9999999999999999” とする •上記のコードによる納税額は、政府が負担する額のみとする |
輸入時前払法人税 pph-22
| No. | Key Features | Notes |
| 1 | 優遇措置の内容 | 納税者は税務署から免税レターを取得することにより、輸入時に課税されるpph22が免除される |
| 2 | 適用条件 | a)納税者の事業分類コード (KLU*: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment B (添付参照乞) に記載されている、または／および
b)輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している *) 既存の納税者の場合は、2018年度法人所得税確定申告書に記載したKLUに基づく。新規納税者の場合は、税務署のデータベースに登録されているKLUに基づく |
| 3 | 申請方法 | 納税者は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って通知書を提出する。 当該規定は、決定書の発行より2020年９月末日まで適用される |
| 4 | 報告義務 | 納税者は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、３ヶ月ごとにオンラインで提出すること
実現報告書の提出期限: a)2020年7月20日 : 2020年４-６月期分 b)2020年10月20日 : 2020年7-9月期分 |
付加価値税（VAT）
| No. | Key Features | Notes |
| 1 | 優遇措置の内容 | 納税者（輸出業者、非輸出業者）は自動的に低リスクVAT事業者とみなされ、暫定還付申請が可能となる |
| 2 | 適用条件 | pph-22の適用条件と同じ |
| 3 | 申請方法 | 納税者はVAT納税申告書を提出し、還付を申請する（最大50億ルピア）。
当該優遇措置の適用期間は、2020年４月から９月期につき、遅くとも2020年10月末日までにVAT納税申告書を提出すること |
| 4 | 報告義務 | 規定なし |
予納所得税 pph-25
| No. | Key Features | Notes |
| 1 | 優遇措置の内容 | 予納所得税 pph-25の納税は、各月に支払われるべき予納額が30％減額される |
| 2 | 適用条件 | a)納税者の事業分類コード (KLU*: Klasifikasi Lapangan Usaha) が、Attachment C (添付参照乞) に記載されている、または／および
b)輸出目的関税免除(KITE: Kemudahan Impor Tujuan Export) を取得している *) 既存の納税者の場合は、2018年度法人所得税確定申告書に記載したKLUに基づく。新規納税者の場合は、税務署のデータベースに登録されているKLUに基づく |
| 3 | 申請方法 | 納税者は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って通知書を提出する。 当該規定は、決定書の発行より2020年９月末日まで適用される |
| 4 | 報告義務 | 納税者は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、３ヶ月ごとにオンラインで提出すること。
実現報告書の提出期限 2020年7月20日 : 2020年４-6月期分 2020年10月20日 : 2020年7-9月期分 |
小規模事業者 (SMEs)向け最終課税 (pp-23)
| No. | Key Features | Notes |
| 1 | 優遇措置の内容 | 最終課税 (pp-23)は、年間総売上高が48億ルピア未満の小規模事業者に適用される |
| 2 | 適用条件 | 納税者は、pp-23で規定された通知書を税務署から取得しなければならない。また、当該通知書は、実現報告書の提出前に取得していなければならない |
| 3 | 申請方法 | 納税者は、税務署に対し、e-fillingシステムのKSWPメニューに従って申請する。 当該規定は、2020年４月から９月期まで適用される |
| 4 | 報告義務 | 納税者は、PMK-44に規定されているフォーマットに則して作成した実現報告書を、「PPh Final Ditanggung Pemerintah EKS PMK NOMOR-44/ PMK.03/2020」 のスタンプが付いた納税伝票 (e-billing) とともに、毎月税務署に提出する。 実現報告書は、該当月の翌月20日までに、オンラインで提出すること |
ATTACHMENT A – pph21の優遇措置の適用条件となる事業者コード
※PDF版をご覧ください。
ATTACHMENT B – pph22, およびVATに関わる優遇措置の適用条件となる事業者コード
※PDF版をご覧ください。
ATTACHMENT C – pph25に関わる優遇措置の適用条件となる事業者コード
※PDF版をご覧ください。