インドネシア税務
インドネシアの税務 その12 「建設駐在員事務所の税務」
2018年12月12日 インドネシア税務・基本情報
外資企業がインドネシア国内で建設事業を行いたい場合、２つの進出形態があります。現地法人を設立するか、建設業駐在員事務所（以下、建設REP）を開設するかです。現地法人を設立する場合、外資の上限は67%と制限されますが、内資 …
【租税条約の申請方法にかかわる改定】2018-No.8
2018年12月12日 インドネシア税務・アップデート
国税総局長規則No. PER-25/PJ/2018・二重課税防止協定（租税条約）の申請方法にかかわる改定
インドネシアの税務 その４～法人税(2)の追加事項 【小規模事業者対象 みなし法人税の新規則】
2018年8月1日 インドネシア税務・基本情報
政府規則PP-46 (Peraturan Pemerintah No.46/2013)で規定されていた小規模事業者用のみなし法人税が廃止され、2018年7月１日付で新規則PP-23 (No.23/2018)が発効されました
2018-No.6 【タックスホリデーの適用にかかわる先進的産業業種リストおよびガイドラインについて】
2018年7月31日 インドネシア税務・アップデート
投資調整庁規則 2018年度 No. 5 (“BKPM-05”) タックスホリデーの適用にかかわる先進的産業業種リストおよびガイドラインについて
2018-No.5 【法人所得税のタックス・ホリデー・CbCRのQCAA（自動交換に関わる協定）】
2018年7月31日 インドネシア税務・アップデート
1.財務大臣規程 No. 35/PMK.010/2018 (“PMK-35”) “法人所得税のタックス・ホリデー（免税措置）” 2.インドネシア政府とCbCRのQCAA（自動交換に関わる協定）を締結している国または地域のリスト
2018-No.4 【 納税申告書 (SPT) に関わる新規則・総売上高の計算の代替法】
2018年4月26日 インドネシア税務・アップデート
1財務大臣規則 No.9/PMK.03/2018 (“PMK-9”) 納税申告書 (SPT) に関わる新規則 2.財務大臣規則 No.15/PMK.03/2018 (“PMK-15”) “総売上高の計算の代替法について”
2018-No.3 【国別報告書 (CbCR) に関する新規則】
2018年3月29日 インドネシア税務・アップデート
国税総局長規則 No. 29/PJ/2017 (“PER-29”) 国別報告書 (CbCR) に関する新規則
2018-No.2 【負債資本比率・電子Tax Invoice・土地売買】
2018年3月28日 インドネシア税務・アップデート
税額の計算を目的とした負債資本比率に関する実施細則・・・国税総局長規則 PER-25/PJ/2017(“PER-25”) e-Faktur（電子タックス・インボイス）の作成および報告について・・・国税総局長規則 No. 31/PJ/2017 (“PER-31”) 土地もしくは建物の所有権の譲渡に係る所得税の納付および土地・建物の売買契約書（PPJB)の検証手順についてのガイダンス・・・租税総局長回状 No. 40/PJ/2017 (“SE-40”)
インドネシアにおける移転価格文書のガイドライン
2018年1月29日 インドネシア税務・基本情報
2016年に施行開始された財務大臣規則No.213/PMK.03/2016のガイドラインを作成いたしました。
